2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
今日は、触りの部分、つまり要点だけにとどめたいと思いますけれども、まず第一に、去年の八月、一者応札と聞いておりますけれども、この会社、ＳＡＹ企画への委託は何件で、何を委託したのか、そしてその契約総額は幾らか、この点についてお聞かせください。
今日は、触りの部分、つまり要点だけにとどめたいと思いますけれども、まず第一に、去年の八月、一者応札と聞いておりますけれども、この会社、ＳＡＹ企画への委託は何件で、何を委託したのか、そしてその契約総額は幾らか、この点についてお聞かせください。
これは輸送だけではなくて、保管場の設計、工事等も入ってございますけれども、当初、契約では約三十六億円でございましたけれども、現時点、変更後の契約総額では六十六億円ということで、当初の契約よりも大分増額になっているという傾向はございます。
もう一つお聞きしたいのが、随契するにしても、契約の相手方なんですけれども、二十五年度の装備品の契約総額に占める相手方の上位十社が占める割合と、加えて、上位二十社が占める割合、どのぐらいの企業が、独占と言ったら言い方は悪いですけれども、相対の契約の相手方になっているのかというあたりを教えていただけますでしょうか。
さて、今回の日米首脳会談では、日米同盟の強化が強調されて、沖縄の新基地建設の推進、日米ガイドラインの見直しが合意されましたが、そこで、防衛省若宮政務官、お越しいただいているので伺いたいんですが、沖縄防衛局は普天間飛行場代替施設の建設事業に係る各種業務を発注しておりますけれども、ことし一月以降に契約を締結した埋立設計や環境調査などの建設コンサルタント業務が計何件で、その契約総額は幾らか、個別の業務名とか
クウェートでは、政府発注案件受注の外国企業に対して、契約総額の最大三五％を八年以内に内国に投資する見返り投資、オフセットプログラムというのがあります。
沖縄防衛局が昨年末に沖縄県に提出した環境影響評価書を作成するに当たって、防衛局が発注した業務というのは、一体、いつから何件あるのか、その契約総額、当初金額で結構ですが、総額について答えてください。
そして、契約総額は幾らか。最後に、これから台風シーズンに入りますけれども、汚染水があふれ出るという心配はないのでしょうか。これを東京電力に対してお伺いいたします。
二番目は、本人以外の者が有する企業への影響力、つまり、組織全体が影響力を不正に利用した再就職を防止する観点から、本人が所属している機関と企業との間の年間契約総額が企業の年間総売上額に占める割合、つまり企業の在職機関への依存度、これが一定の水準以下であること、これが二番目。
平成十九年度契約につきましては、平成十九年度瑞慶覧病院新設空調工事など十四件、契約総額は約百十六億円でございます。
○鈴木政府参考人 一般競争入札の十一件の総額が四十一億四千万余り、指名競争入札二件の総額が六千四百万余り、それから随意契約の九件の契約総額が三十九億四千万余りでございます。
平成十四年度から平成十九年度における山田洋行との中央調達のうちで、エイベックスエアロスペース社がラインメタルの、十七年度以前はニコ・パイロテクニック社でございますけれども、の代理店となって山田洋行に装備品の納入を行って防衛庁が調達をしております契約件数でございますが、三十二件で、契約総額は十七億円でございます。
○国務大臣（石破茂君） 御指摘の平成十四年から十八年度におけます防衛省と富士インダストリーズの間の契約は三百三十七件、契約総額八億円でございます。
十六年度の軽油二号の契約総額でございますが、これは約百六十六億円でございます。いわゆるトップシェアの社でございますが、トップシェアの契約金額は約百二十四億円。したがいまして、シェアで申し上げますと、約七四・六％という数字と相なります。
そこで、防衛省にまず質問しますが、給油活動のための艦艇用燃料、これは軽油二号というものでありますけれども、この調達の企業選定の経緯、六年間の契約総額の簡潔な説明をしてください。
したがって、Ａ分のＢという網を掛けたところにある合計平均数一〇・三％というのは、契約総額の中で約一割のものが再委託契約をされたんだと、こういうことを表しておりますし、隣にあるＣという金額は返還金額ということで、問題がなければ返還する必要はないわけですから、つまり三％の金額が返還された、つまりこれは問題だったということになっておるわけでありますけれども、この表について、まずＪＩＣＡ、会計検査院、これでいいのかよくないのか
金額で申し上げますと、随意契約、総額五十億七千二百万円のうち、水資源協会分が七億三千四百万、一三・二％でございます。この随意契約分には、プロポーザル方式という形での、提案内容を競争した形で契約している分も含まれております。
契約額で見ますと、総額一兆八千三百十三億円のうち、千万円単位を繰り上げると一兆八千二億円ということになりまして、計算すると、契約総額のうち九八％が随意契約ということが、本当に信じられない数字なんですが、調査結果から明らかにされています。 そこで、行政を管理する立場であります官房長官には、今回の調査結果について、このような現状についての御所見を伺っていきたいと思います。
で、契約総額の何％と、さっきお答えあったでしょう、最近の裁判例では五％から一〇％の例が多いと、お答えあったでしょう。だから、実額を積み上げて損害額を決定するということは通常難しいわけですよ。じゃ、何を調査して結果を出そうとしているんですか。
○山口那津男君 会計検査院は、契約総額七億六千六百万円の一〇％を目安に損害賠償請求などを検討するようにということでこの会社の方に求めたのではありませんか。どうですか。
○松井孝治君 伺いませんでしたけれども、平成十六年度でも国の契約総額四千四百九十五億円のうち随意契約は四千三百三十三億円。これ、決算ベースで出ている直近年度でありますが、こういう金額の随意契約が続いているわけです。そして、この随意契約が続いて、これが残債というものをずっと生み続けている。